JA全農いわては、6月5日（水）に「令和元年度花き販売対策会議」を開催しました。各JAや生花会社、運輸会社などの43名が参加し、「生産基盤の維持・拡大とマーケットインによる生産振興」、「『オールいわて』での販売強化」を基本方針として掲げ、具体的な販売対策について協議しました。

　本会 髙橋司副本部長は、「昨年度は天候不順の影響で出荷量が伸び悩んだが、販売単価に恵まれた。今年度は反収向上の対策を強化し、生産者やJA、生花会社や運輸会社らと一体となり、産地づくりを目指していく」と話しました。

　本年度は花き全体として販売数量700千ケース、販売高35億円（どちらも前年対比109％）を計画しています。この計画達成に向け、下記の対策を実施することで、生産基盤強化や販売拡大をすすめることを確認しました。

・新規生産者の生産継続や反収向上のための技術の実証や普及

・水稲育苗後のハウスを活用した新技術の導入

・直接販売（予約相対取引、買取販売）の拡大